LINEがどのくらい使われているか教えてください。

LINE の国内 MAU※は 9,700万人（2024年3月末時点）、日本の人口の8割以上をカバーしています。多くの方々に日常のコミュニケーション手段としてご利用いただいているため、LINE 公式アカウントを活用することで、自治体のサービスや情報を広く速く住民に届けることが可能です。
※MAU：月間アクティブユーザー

LINEヤフーの広告サービスに関する資料はありますか？

各種媒体資料をご確認ください。
https://www.lycbiz.com/jp/download/

行政でのLINE活用事例を教えてください。

行政でのLINE活用に関しては、こちらをご覧ください。
https://linegov.com/service/material-dl.php
https://lineapiusecase.com/ja/feature/civic-innovation.html#feature-contents-2
https://linegov.com/case/index.php

LINEスマートシティ推進パートナープログラムに関する資料はありますか？

LINEスマートシティ推進パートナープログラムに関してはこちらをご覧ください。
https://linegov.com/service/data/partnerprogram.pdf

自治体に「LINE公式アカウント」がない(または部署単位の公式アカウントしかない)のですが、参加可能ですか？　

参加可能です。

行政職員以外は参加できませんか？

参加いただけるのは自治体のみで、登録いただくメンバーは行政職員に限定させていただいています。

登録情報を変更する場合はどうすればよいですか？

部課名変更や担当者変更があった際は、こちらのフォームよりご連絡ください。
https://linegov.com/application/participation-form-3.php

LINE公式アカウントとは何ですか？

国内最大のコミュニケーションアプリ「LINE」を通じて、ユーザー(住民）とコミュニケーションをとることができるサービスです。LINE公式アカウントの機能(情報発信・行政手続き・オンライン相談など)を利用して、住民に必要な情報や行政サービスを届けることができます。

自治体はLINE公式アカウントを無償で利用できますか？

1自治体につき1アカウントまで適用可能な「地方公共団体プラン」で、LINE公式アカウントの基本機能を無償でご利用いただけます。詳細は下記資料をご確認ください。
LINE公式アカウント地⽅公共団体プラン 媒体資料 https://www.lycbiz.com/sites/default/files/media/jp/download/line-local-public-plan.pdf

地方公共団体プランと、通常の料金プランとの違いを教えてください。

LINE 公式アカウントは、本来月間のメッセージ通数により、費用が発生します。 通常の料金プランでは、それぞれ月額費用に応じて、メッセージ通数の制限があります。 地方公共団体プランでは、メッセージ通数の制限なく、無償で情報配信を行うことができます。 LINE 公式アカウントの基本機能については、通常の料金プランとの差はございません。 詳細は下記資料をご確認ください。
LINE公式アカウント地⽅公共団体プラン 媒体資料
https://www.lycbiz.com/sites/default/files/media/jp/download/line-local-public-plan.pdf

認証済アカウントと未認証アカウントの違いを教えてください。

LINE公式アカウントには、「未認証アカウント」と「認証済アカウント」の2種類あります。
「認証済アカウント」には、「青色のバッジ」がつくほか、LINEアプリ内のアカウント（友だち）検索結果に表示されることや請求書決裁が利用できるようになるなどのメリットがあります。アカウント開設後に申請を行い、審査を通過することで、「認証済アカウント」を利用することができます。 なお、「地方公共団体プラン」の適用を受けるのは、「認証済アカウント」のみとなります。 

LINE公式アカウントの基本機能でできることを教えてください。

LINE公式アカウントの基本機能については、以下をご覧ください
https://www.lycbiz.com/jp/service/line-official-account/

基本機能のマニュアルはありますか？

「LINE 公式アカウント マニュアル」はこちらをご覧ください。
https://www.lycbiz.com/jp/manual/OfficialAccountManager/

LINE公式アカウントの開設方法を教えてください。

LINE公式アカウントの開設方法や利用方法については下記をご覧ください。 https://www.lycbiz.com/jp/manual/OfficialAccountManager/new_account/?list=7171

アカウントを開設すると同時に一般公開されますか？

LINE公式アカウントの開設時の初期公開設定は”未公開”となっており、ユーザーからは検索できません。一般公開を行うタイミングで管理画面より”公開設定”をしていただくことになります。
詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.lycbiz.com/jp/manual/OfficialAccountManager/account-settings_basic/

LINEビジネスＩＤとは何ですか？

LINEビジネスIDとは、LINEが提供する行政・システム開発者向けの各種管理画面にログインができる共通認証システムです。
LINEビジネスIDには、LINEアカウント(個人アカウント)のログイン、またはメールアドレス(仕事用など)のみで利用できるビジネスアカウントでのログインがご利用いただけますが、自治体の皆様には、所属する自治体のメールアドレスでビジネスアカウントを作成いただき、ログインいただくようお願いします。

ビジネスアカウントとは何ですか？

自治体の皆様には、所属する自治体のメールアドレスでLINE公式アカウントの各種管理画面にログインいただくため、ビジネスアカウントを取得していただくこととなります。

LINE公式アカウントの管理者は変更・追加できますか？

LINE公式アカウントの管理者は、途中で追加・削除の変更を行うことができます。
管理権限は複数人で持つことができますので、部署を越えて複数人で管理していただくことができます。
また、LINE公式アカウントの基本機能においては、1アカウントにつき、100人まで管理者権限をもつことができます。

認証アカウントの申請をしているが、認証（承認）されませんでした。理由を教えてください。

誠に恐れ入りますが、審査結果や基準に関する内容は開示していないため、お答えできかねます。以下リンク「LINE公式アカウントの審査とは｜認証済アカウント申請時の注意点」をご覧いただき、大変お手数ですが再度申請いただきますようお願い申し上げます。 https://www.lycbiz.com/jp/column/technique/20190829/

アカウント名を途中で変更することはできますか？

LINE公式アカウントの認証審査完了後は、原則アカウント名を変更できません。 詳細は以下をご覧ください。
https://terms2.line.me/official_account_guideline_jp

自治体でLINE公式アカウントを利用する際に、LINEヤフーと契約を結ぶ必要がありますか？

LINE公式アカウントは、LINE公式アカウント利用規約等にウェブページ上で同意いただくことにより利用することができます。LINE公式アカウントの利用についての契約は、同意いただいた規約等に記載の条件が適用されます。

LINE公式アカウントの友だちを増やすにはどのようにすればよいでしょうか？

広報誌や各種イベントにてLINE公式アカウントを周知いただくこと、子育て等の行政手続きにLINE公式アカウントからの申請ルートを設けること、クーポンの配布等により友だちを増やしている事例があります。
以下でご案内のスタンプ活用や事例集もご参照ください。
自治体におけるLINE活用事例集
https://linegov.com/service/data/jichitai_line_official_account_jirei.pdf
他にも、友だちを増やす工夫は多くあります。「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」の取組にて、行政におけるLINEの活用について情報提供を行っていますので、よろしければご参加ください。
https://linegov.com/service/partner.php

セグメント配信とは何ですか？

住民に欲しい情報の種類(市報・防災・子育てなど)を事前に登録して頂くことで、LINE 公式アカウントから住民が求める情報のみを配信することができる機能です。必要な情報を必要な方に届けることが出来ます。LINE公式アカウントの基本機能外のセグメント配信機能導入には、Govtech PartnerやTechnology Partnerとの連携が必要となります。
Govtech partnerについて：https://www.lycbiz.com/sites/default/files/media/jp/download/line-local-public-plan.pdf
Technology partnerについて：https://www.lycbiz.com/jp/partner/technology/

友だちのブロック率を減らすにはどのようにすればよいでしょうか？

ユーザが求める内容や頻度を意識した運用が重要です。上記でご案内したセグメント配信を導入している自治体様はブロック率が低い傾向にあります。また、住民へのインセンティブを用意するなど、自治体によって様々なことに取り組んでおり、そうした取組の情報共有を「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」で行っていますので、ぜひご参加ください。
https://linegov.com/service/partner.php

住民等へスタンプ配布を検討したいのですが資料はありますか？

LINEプロモーションスタンプについては以下をご覧ください。
https://www.lycbiz.com/jp/service/LINE-promotion-sticker/

LINE Pay 公的個人認証サービスを導入したいです。

LINE Pay 公的個人認証サービスの導入に関しましては以下をご確認ください。
https://pay.line.me/portal/jp/business/jpki

LINE相談とは何ですか？

LINE相談とは、相談用のLINE公式アカウントを友だち追加し、そのアカウント上で、SNSカウンセラーの資格を持つ相談員などへ、悩みを相談する仕組みのことです。 自殺対策、児童虐待防止、ひきこもり、子育て相談、若年妊娠相談、DV性暴力相談、人権相談、消費相談、ひとり親家庭相談など、様々な用途で開設されています。 詳細はこちらをご覧ください。 https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/csr/article/007/

LINE相談アカウントの制限はありますか？

相談事業におけるアカウント制限は設けておりません。都度審査の上でご判断させていただいております。

自治体職員が相談対応することは可能でしょうか？

事前にSNSカウンセリング研修を実施していただければ、問題ございません。研修については、全国SNSカウンセリング協議会（https://smca.or.jp/）へお問い合わせください。

実施報告書の様式／提出方法を教えてください。

実施報告書の様式については、弊社指定のものはございません。
自治体様の様式にて作成をお願いいたします。
また、提出期限も設けておりませんので、準備ができ次第ご提出ください。

相談応答システムに関するお問い合わせ先について教えてください。

弊社お問い合わせフォームを設けておりますので、下記フォームよりお問い合わせください。
■LINEヤフー株式会社と官公庁・地方公共団体との取組に関するお問い合わせ
https://form-business.yahoo.co.jp/claris/enqueteForm?inquiry_type=localgovernment

警察連携時のLINEヤフー社窓口を教えてください。

緊急連絡先は自治体への開示不可のため、各都道県警察本部とご調整ください。

相談応答システム事業者について教えてください。

弊社が仕様の確認を行ったシステム提供事業者は以下のとおりです。
各種機能やシステム導入費用のご相談は、こちらのシステム事業者に直接お問い合わせいただけますと幸いです。
・transcosmos online communications株式会社「KANAMETO」
　https://www.lycbiz.com/jp/partner/technology/transcosmosonline/
・エースチャイルド株式会社「つながる相談」
　https://www.lycbiz.com/jp/partner/technology/aschild/
・アディッシュ株式会社「SNS相談・通報サービス」
　https://www.adish.co.jp/
・タビィコム株式会社「e相談」
　https://www.lycbiz.com/jp/partner/technology/taviicom/
・モビルス株式会社「mobiAgent（モビエージェント）」
　https://www.lycbiz.com/jp/partner/technology/mobilus/
・株式会社コンシェルジュ「KUZEN」
　https://www.kuzen.io/

LINE公式キャラクターのチラシ掲載は可能でしょうか。

皆様が作成されたオリジナルのチラシやポスターに対して、弊社のキャラクターをお使いいただくことができません。
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.lycbiz.com/jp/logo/
なお、認証済アカウントをお持ちの場合、管理画面からダウンロードできるポスターをお使いいただくことは可能ですので、こちらもご確認いただければと思います。
https://www.lycbiz.com/jp/manual/OfficialAccountManager/gain-friends/

「LINE」の名称を利用したいのですが可能でしょうか。

「〇〇LINE」や「LINE〇〇」など、LINEのファミリーサービスと誤認される可能性のある名称の使用はNGとなっております。詳細は、広告・販促・告知物等におけるLINE関連素材使⽤についてのガイドラインのP43：「LINE関連サービスの表記」をご参照いただきますようお願い申し上げます。
https://www.lycbiz.com/jp/logo/

「Govtech Partner制度」とは何ですか？

「LINE Biz Partner Program」参画パートナーに含まれる「Technology Partner※」の中から、国や自治体のLINE公式アカウント活用の技術支援に長けていて、セキュリティに関する外部認証を取得していることなど一定の基準を満たした企業を認定する「Govtech Partner制度」を新設しました。国や自治体は、「Govtech Partner」の中から簡単に、目的に沿った企業を見つけることができるようになります。
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.lycbiz.com/sites/default/files/media/jp/download/line-local-public-plan.pdf
※Technology Partnerについて：LINEが認定した、LINE公式アカウントのAPI関連サービスの導入等において技術支援を行うパートナーです。詳細はこちらをご覧ください。https://www.lycbiz.com/jp/partner/technology/

「Govtech Partner」との連携でできることは何ですか？

LINE 公式アカウントはパートナー企業と連携することで、高度な機能を追加することが できます。パートナー企業によるシステムの開発･運用費用は有償となります。 追加できる機能は各社のシステムによりますが、主な機能例は、以下の通りです。
・登録に基づく、きめ細かい属性に応じた情報配信(セグメント配信)
・住民票の写しや税証明等の申請
・AI による自動応答 ・悩み相談の窓口設置
・公共料金や手数料の決済 など
Govtech partnerについて：https://www.lycbiz.com/sites/default/files/media/jp/download/line-local-public-plan.pdf

LINEミニアプリを導入するメリットを教えてください。

昨今、スマートフォンの画面に数多くのアプリがインストールされ、操作が複雑になっている傾向があります。
LINEミニアプリは、LINE上で、サービスが展開できるWebアプリケーションプラットフォームです。 ユーザーは複数のアプリをダウンロードしなくてもLINEを開けばすぐにサービスを利用することができるため、利便性の向上に期待できます。
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.lycbiz.com/jp/service/LINE-mini-app/

自治会町内会の回覧板電子化等、地域コミュニティのデジタル化におけるLINE活用法はありますか？

LINEやLINEオープンチャット、LINE公式アカウントを活用した、自治会町内会等の地域コミュニティのデジタル化を推進している事例は全国に多数あります。 私どももソフトバンク社と連携したデジタル化支援セミナー等を開催しております。
https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20240614_01